2015-07-09 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 防潮堤の計画につきましては、町の安全、ハード、ソフトの組み合わせ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。 防潮堤については、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切だと考えております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 防潮堤の計画につきましては、町の安全、ハード、ソフトの組み合わせ、環境保全や市町村によるまちづくりの議論などを踏まえまして、海岸管理者である県などが適切に定めることとなっております。 防潮堤については、どういう計画が地元にとって望ましいかについて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくことが大切だと考えております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 防潮堤につきましては、東日本大震災などの最大クラスではなくて、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、比較的発生頻度の高い津波を対象として設計することを基本としております。
○池内政府参考人 まず、基本的な考え方とかスペック、そういったものは国がお示しいたします。具体的には、国は、設計津波の水位の設定方法ですとか、海岸堤防等の粘り強い構造、それから……（畠山委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）ええ。要は、基本的な考え方、マニュアルについてはお示しいたします。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 当該地区におきましては、堤防沿いの都道百二十二号のボックスカルバートが二カ所設置されております。地下のボックスカルバートと地表面の接続区間にございます擁壁につきましては、河川水の浸透による水圧、浮力の影響を考慮して安全性を確保するよう設計されておりまして、高規格堤防として必要な機能を確保しております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 正確に申し上げますと、まず、三百二十メーターございます。そのうち、オープンな形で道路がございまして、一部欠けた区間、それでもスーパー堤防としては立派な堤防を有しておりますが、それが二百十メーター。それからあと、ボックスの形で確保されている、全断面確保されているのが百十メーター。この百十メーターにつきましてはカウントさせていただいております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございました荒川の大島小松川公園付近のスーパー堤防は、約三百二十メートルの区間につきまして堤防の高さの約三十倍の幅を確保しておりますが、そのうち二百十メートルの区間については道路構造の関係で横断面が一部欠けた部分がございます。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、九州地方整備局の防災ヘリ、はるかぜ号等によりまして、噴火当日の五月二十九日から六月一日の間に計六回、火砕流及び降灰の発生状況とそれに伴う影響を調査するために、映像を撮影しております。 撮影した映像は、ＮＨＫそれから民放各社や内閣府等関係機関にリアルタイムで配信しております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のように、非常に地方公共団体の職員は限られております。 こういった中で、地方公共団体におきましては、維持管理業務につきまして、九割以上が民間委託されております。このような中、民間企業と住民等との接点も増加してきておりまして、広報活動におきましても、民間企業の役割がこれまで以上に大きくなってきているというふうに認識しております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 下水道事業におきましては、地域防災拠点に接続する管渠ですとか、あるいは緊急輸送路の下に埋設されております管渠などの重要な管渠の耐震化を重点的に進めているところでございまして、御指摘ございましたように、これらの耐震化率は約四割となっております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 東海地震や東南海、南海地震などの大規模地震の発生が危惧される中、災害時においても下水道機能を確保するための備えを行っておくことは重要だと考えております。 今回の下水道法の改正におきましては、新たに維持修繕基準を創設いたしましたが、その中で、災害発生時においても下水道機能を維持するための応急措置の実施に関する基準を定めることとしております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 設楽ダム建設事業の基本計画におきまして、総事業費は約二千七十億円、うち、国の負担額は約一千二百七十三億円となっております。また、愛知県の負担額は、治水及びかんがい分として約五百六十九億円、それから愛知県企業庁の上水道分として約二百二十八億円、合わせますと、愛知県の負担額は約七百九十七億円となっております。
○池内政府参考人 まず、先ほど御説明いたしましたように、設楽ダムにおける有効貯水容量に対する不特定容量の割合は約六五％となっておりますが、信濃川水系の三国川の三国川ダムにおきましては、非洪水期において、有効貯水容量に対する不特定容量の割合が約七七％となっておりまして、設楽ダムの割合よりも大きくなっております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 ネコギギの生息環境ですとかあるいは飼育環境に関する調査、移殖実験等の費用につきましては、平成二十年度から二十六年度までの間に実施したもののうち、業務が完了しているものの総額は約八・七億円となっております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、平成十七年の水防法改正によって位置づけられました地下街等における避難確保計画につきましては、平成二十六年三月末現在で、全国の八百九十五の施設のうち約七割に相当する五百九十四施設で作成済みでございます。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど御説明いたしましたように、地下街等の管理者によって、現在、積極的に止水板等の設置については取り組んでいただいております。このため、関係法令の整備による義務づけをしなくても、今後、浸水防止計画の作成が進み、それに伴って止水板等の設置も進んでいくものと考えております。
○池内政府参考人 委員御指摘のとおり、ハザードマップはこれまで、印刷物を各家庭に配布することを原則としていたために、特に人口が多い自治体では多額の印刷費を要しておりました。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 あくまでも、地域の民間企業に対する発注につきましては、これまでと、市町村が発注しておられたのと同様の考え方で発注されることになるというふうに考えております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございました、実際にやっている市町村の割合でございますが、一千四百のうち約二割というふうに聞いております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 日本下水道事業団が代行する工事によりまして何らかの損害等が生じた場合、その責任は原則として日本下水道事業団が負うことになります。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 公有水面埋立法に基づく承認が、承認を行った都道府県知事により取り消された事例については承知しておりません。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 重複になって恐縮でございますが、仮定の話にコメントをすることは差し控えさせていただきます。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 まず、財政的支援につきましては、先ほど副大臣が答弁されたとおりでございまして、基礎調査の促進を図るために、防災・安全交付金により積極的に支援を行っているところでございます。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年八月に発生いたしました広島市の土砂災害を受けまして、昨年の臨時国会で土砂災害防止法が改正されまして、本年一月から施行されております。 国土交通省といたしましては、住民の方々に土砂災害の危険性を早期に認識していただき、避難体制の充実強化を図ることが重要と考えております。
○池内政府参考人 お答え申し上げます。 全国の土石流危険渓流のうち、砂防堰堤等の整備が必要な要対策箇所は約九万カ所となっております。このうち、対策済みの箇所は約二万カ所となっておりまして、整備率は平成二十五年度末時点で約二二％となっております。 以上でございます。
○池内政府参考人 例えば木曽川におきましては、地震の揺れによって、液状化等によって堤防が沈下して、その後に津波がやってくる、そういった場合に、危険性のある地域がございます。
○池内政府参考人 木曽川におきましては、対策の必要な区間は約十四キロメートルございますが、約二割が対策済みでございます。
○池内政府参考人 この六名の先生方におかれましては、まず水質浄化の複数の代替案を立案する段階で、いわば原案作成の前の段階で御意見をいただいております。 水質浄化の手法におきましては、記録によりますと、約二百八十の浄化対策案を検討して、その中で、妥当性等を絞り込んだ形で比較検討させていただいております。
○池内政府参考人 お答えいたします。 水質浄化の立案等の段階で御意見をお伺いした先生方は、いずれも水質分野の先生方、六名の方々でございまして、その先生方からいただいた御意見はまとめた形で公開させていただいております。
○池内政府参考人 今御指摘ございました前田修先生は、茨城県の霞ケ浦の環境科学センター長、当時でございますが、この六名に入っておられます。
○池内政府参考人 お答えいたします。 広島豪雨災害におきましては、道路、河川、砂防等の公共土木施設の被害が、広島県、広島市、それから安芸高田市の所管施設において発生しております。 広島県、安芸高田市の補助災害復旧事業につきましては、十月末に災害査定が完了しておりまして、被害額は広島県で約十一億二千万円、安芸高田市で約一億四千万円となっております。
○池内政府参考人 お答えいたします。 まず、前提といたしまして、砂防指定地の管理につきましては都道府県が条例に基づいて実施されておられます。違反行為があった場合には行政指導を行って、それでも是正されない場合は改善命令を行います。さらに改善されない場合には条例違反として告発いたしまして、違反者が逮捕された事例もございます。
○池内政府参考人 お答えいたします。 まず、条文上は、これは古い法律でございまして、「此ノ法律ニ規定シタル私人ノ義務ニ関シテハ命令ヲ以テ二百円以内ノ罰金」とされておりますが、一方、罰金等臨時措置法がございまして、この中で二万円というふうになっております。
○池内政府参考人 全体像は、先ほど申し上げましたように、社会資本整備重点計画で把握をしておりまして、そのときに指標を設定して、進捗を進めております。
○池内政府参考人 今委員の御指摘のとおり、わかりやすい地図上に、しっかりと警戒区域、特別警戒区域の線引きの予定地を図示することとしております。
○池内政府参考人 やはり今回の広島土砂災害を踏まえて、各県に対しては、できるだけ基礎調査が進むよう進捗を促してまいりたいというふうに考えております。
○池内政府参考人 委員御指摘のように、基礎調査の実施後、通常は地元に説明をさせていただきます。その説明の仕方とか事前の調整とか、そういった部分にも差異があることも事実でございます。
○池内政府参考人 お答えいたします。 今の時点でいつまでというのは申し上げられませんが、できるだけ速やかに主体が決まるよう調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○池内政府参考人 お答えいたします。 今般の広島市での土砂災害を受けまして、危険箇所の周知を行うよう九月二日に都道府県に要請を行いました。 その結果、土砂災害危険箇所もしくは土砂災害警戒区域を有する市町村のうち、九九・九％の市町村が危険な箇所の位置について住民への周知の取り組みを開始したとの報告を受けております。
○池内政府参考人 お答えいたします。 土砂災害防止法は、住民等の安全を確保するため、土砂災害のおそれのある地域を明らかにし、その中で警戒避難体制を整備いたしますとともに、開発や建築に対する規制を行うものでございます。 土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域における規制は、その土地が自然に持っている危険性に着目して、住民等の生命身体を守るために課せられる、必要かつ合理的なものでございます。
○池内政府参考人 お答えいたします。 基礎調査につきましては、防災・安全交付金により措置しているところでございます。 防災・安全交付金につきましては、個別事業ごとではなく、地方公共団体が策定されます計画ごとに予算を配分し、計画に位置づけられた事業の範囲内で地方公共団体が自由に交付金を充当することができる仕組みとなっております。
○池内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、近年、時間雨量五十ミリを上回るような豪雨によりまして、都市部において水害、土砂災害等が頻発しております。 都市部における豪雨災害の主な課題として、私は三点挙げられると考えております。
○池内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、やはり危険な地域にできるだけ人が住まないようにする対策というのは重要だと思いますが、一方で、先ほど大臣から答弁いたしましたような、人々の思いもございます。
○池内政府参考人 お答えいたします。 まさに委員御指摘のように、新規にそういう危険な地域にお住まいになることはできるだけ避けていくような方法は重要だと思っております。
○池内政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の広島土砂災害から得られました教訓を生かしまして、土砂災害対策の充実強化を図っていくこととしております。 まず、この強化に当たりましては、土砂災害の危険性のある区域を住民の方々にできるだけ早期にお示しすることが大事であると考えておりまして、基礎調査結果を速やかに公表することにしたいというふうに考えております。
○池内政府参考人 ただいまの委員の御指摘のとおり、非常に県によって大きなばらつきがございます。進んでいる県はもう既に完了しておりますし、おくれている県もあるということでございます。 そこで、土砂災害警戒区域等の指定を促進するためには、まずは、その前提条件となります基礎調査の促進を図ることが重要であるというふうに考えております。
○池内政府参考人 お答えいたします。 調査件数につきましては把握しておりませんが、移転勧告については実績はないというふうに都道府県から聞いております。
○池内政府参考人 お答えいたします。 報道機関からの問い合わせについては説明してまいりましたが、公表はいたしておりません。
○池内政府参考人 落雷による停電と聞いております。